探偵と非弁行為

非弁行為：法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思をもって行うこと。（Wikipediaより）

さて先日、株式会社hirokenなる経営コンサルタント会社（インターネット広告代理店）が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けたという。容疑は「非弁活動」とのことだ。

実は探偵業でもひと昔前は当たり前のようにこの非弁活動が行われていた。

例えば「結婚詐欺にあった」「貸した金を返してくれない」等という理由で行方調査や

勤務先、居住先の特定調査の依頼を受けた後、調査対象者の身柄を確保して「金を払え！」と詰め寄るような仕事だ。

このような仕事は往々にして被害金額が大きく、金銭の回収が出来れば非常に大きな利益が出たためこれを専門とするヤクザまがいの探偵社も存在していた。（最近はあまり見ない）

現在はこのような行為は「非弁行為」「非弁活動」と皆が知るところとなった為、表立っては行われなくなった。（しかしこれには法の抜け穴があり、現在もその抜け穴を使いこれを行う業者は存在する。そして現在も続けている業者の回収率は驚くほど高い。）

さて本題に入る

このhirokenなる業者　『街角相談所』というサイトで現在4職種の広告を打っている。

１つは今回手入れが入った「法律」（これは法律とは名ばかりでほぼ過払い請求などの債務整理客を誘導するものだったという）

もう１つは「不動産」（不動産の売買に際し多数の業者に一括見積をだし一番いい条件の業者を紹介する　という宣伝文句）

もう１つは「融資」（創業時の資金繰りの際に国庫等での融資を受けやすくする為のノウハウや手続きを代行する業者を紹介するという内容）

そして「探偵」（全国100社以上の探偵社と提携し依頼予定者の要望に最も沿った業者を紹介しさらに通常料金よりも値引きするという宣伝文句）

共通する本質は　「食えない専門職の人間の為に宣伝を打ち、見込み客を紹介する」ということになるのだが、人の欲深さか、経営陣が若年層な為に思慮が浅いのか

最初からそうするつもりだったのか途中からそうしたほうが儲かると思ったのか

その辺りは本人たちに聞かなければわからないが

結局最後には

そのような宣伝を打って客を集めて自分たちの傘下、あるいは自分たちが立ち上げた会社に客を誘導するというシステムで運営していて

それがバレてしまっている。

『法律』部門においてもある特定の業者ばかりが紹介されるとすでに漏れてしまっている。そしてその業者に自社の従業員を常駐させ事務作業をさせていたことが今回の「非弁」の

きっかけになった。

私は運が良いのか悪いのか「探偵」業界の人間である。全国100社以上との提携とあるが私を含めて私の弟子、私の知人数多くの探偵社の人間がいるが「街角相談所」「hiroken」からの提携の依頼や紹介の話が来たなど聞いたことが無い。

しかし、この街角相談所が実質運営しているという探偵社からは数多くの探偵社が下請け依頼や業務提携の打診を受けており、私の弟子や知人の幾人かはそれに手を貸している。

つまり「全国100社以上と～」という宣伝文句は全くのデタラメで実際はその実質運営している探偵社を紹介されるということだ。そしてそのこともすでにバレてきている。

ここまで来ると「融資」の紹介先もこのhirokenに飼われた食えない士業の事務所であると容易に推測できるし「不動産」に関しても一括見積という宣伝文句がもう嘘で自分たちの希望の金額をさも「あなたにとって最もお得な業者からのお得な値段ですよ」と騙しにかかってきているように思えてくる。

そもそもこのような手口というのは誰しもが思いつくが信義誠実の原則に基づいて

「いや　やめとこ」と思い直し実際はやらないようなことである。

本人たちは気づいていないかもしれないが本質的には

「裏ビデオを1本1万円で買ってダビングしまくって1本１万円で売りまくったら儲かるやん！？」という話と差はない。

しかしこのようなビジネスモデルは昨今大流行しているようで、同じようなことをしている業者が東京には多い。

探偵業もなめられたもんだなと思わざるを得ない。

探偵社を選ぶ際は、派手な広告を打っている会社よりは地味な会社の方が良い。

地味な会社は地味でもやっていけるほど確かな会社であるということだ。